李登輝元総統が在任中の機密費横領で起訴された事件で、二審の台湾高等法院は20日、被告の李元総統に一審同様、証拠不十分で無罪を言い渡した。21日付自由時報が伝えた。
法曹界関係者は、李元総統が一、二審とも無罪となったことで、検察側は適用法令の違憲性などが指摘できない限り上訴できず、このまま無罪が確定する可能性が高いとみている。
李元総統は事務所を通じ「政権当局は司法を使って政権維持を図るべきではない。司法が真に独立公正な立場をとり、再び不当に起訴される人が出ないことを望む」とコメントした。
台湾高等法院は判決とは別に、最高法院検察署特別偵査組が起訴当時、国家機密資料の内容を公表したことについて、「事件は国家機密案件であり、審理は慎重であるべきだった」と批判した。
李元総統は1994年に南アフリカとの外交関係維持を図る工作（奉天専案）の資金として、国家安全局の予算から拠出した機密費約３億台湾元（約10億円）のうち、779万米ドルを台湾総合研究院の設立資金などに流用したとして起訴されていた。
同時に起訴された台湾総合研究院創設者で、元中華開発工業銀行董事長の劉泰英氏は、公務員と共謀して公有財産を横領した罪とマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役３月、公民権停止３年の判決を受けた。
