経済部統計処が20日発表した７月の輸出受注額は381億8,000万米ドルで、前月比1.6%減少した。400億米ドル突破も予測されていたが、林麗貞統計処長は、スマートフォンなどの情報通信製品の受注が大きく予測を下回ったことが主因との見方を示した。ただ、前年同月比では5.7％増で６カ月連続のプラス成長を記録。７月としては過去最高となった。また、１～７月の輸出受注額も2,586億4,000万米ドルで同期としての過去最高となった。21日付経済日報などが報じた。
情報通信製品は前月比10.7％減の91億1,000万米ドルで、主要製品で唯一の２桁マイナスとなり全体の足を引っ張った。前年同月比は0.5％減。パソコン需要は回復がみられるが、来月発売されるとみられるアップルのiPhone6などハイエンドのハンドヘルドデバイスの受注が遅れているとみられる。
これを受けて地域別の輸出受注額も、▽中国・香港向け、101億7,000万米ドル（前月比0.4％減）▽米国、92億1,000万米ドル（2.1％減）▽欧州、63億2,000万米ドル（7.9％減）──と軒並み減少した。
今後の見通しについて林処長は、ハンドヘルドデバイスの発売時期や受注状況が不透明で、８月も７月と同水準を予測していると説明。ただ、第４世代（４Ｇ）移動通信サービスやモノのインターネット（ＩｏＴ）など新分野の拡大で電子製品の半導体需要は伸びており、下半期全体としては期待が持てるとの見方を示した。
