外国人旅行客の増加で、出国時の営業税（付加価値税）還付申請カウンターが混雑し、手続きに30分以上かかることもある状況を改善するため、台北税関は還付手続きの電子化推進を提言し、張盛和財政部長も前向きな意向を示した。近く財政部が関係官庁との会合を開き、正式に決定する。10日付工商時報が伝えた。
導入には関係官庁間で情報を共有する還付情報システムを整備する必要がある他、指定店舗で直接還付を行う日本方式と空港で還付手続きを行う欧州方式のどちらを採用するかなどを検討する必要がある。
関係者は「財政部が今年から電子化を推進するとしても、法制面とシステムの整備がいつ完了するかはまだ分からない」と説明した。
