ニュース その他分野 作成日:2014年12月2日_記事番号:T00054149
日本の対台湾窓口機関、財団法人交流協会は1日、日台ワーキングホリデー制度の査証(ビザ)手数料を免除することで台湾側と合意したと発表した。日台双方の青少年の交流や相互理解がさらに促進されることが期待される。
台湾の青少年に対するワーキングホリデー査証発給枠は9月24日より、従来の年間2,000件から5,000件に拡大されている。日本側は今年後期の申請分(10月27~31日申請受理分)から査証手数料を免除する。査証手数料は1,100台湾元(約4,200円)だった。
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