行政院主計総処が22日発表した11月の失業率は3.89％と前月比0.06ポイント下落、前年同月比0.27ポイント下落し、同月としては７年来で最低となった。主計総処は、景気回復に伴い、年末に向けて就業機会が増加していることが失業率改善につながったとの見方を示した。中央社電などが報じた。
11月の失業者数は45万1,000人で前月比6,000人減少した。そのうち初めて就職活動をする失業者は4,000人減少した。
主計総処は、今年１～11月の平均失業率が3.97％で、例年12月は失業率が下落する傾向にあることから、通年で４％を下回る可能性が高いと予測した。
