１月の域内バイク販売台数は、昨年同月比約5.6％成長の約５万5,000台に上った。景気低迷が指摘される中、消費者の目は車市場からバイク市場に向かっているようだ。さらに、来年の第５期排ガス基準導入を前に第４期排ガス基準対応の旧型機種を売り切りたいメーカーは、今年下半期こぞって在庫一掃キャンペーンを打ち出すとみられ、今年通年の販売台数は、80万台を突破し、少なくとも昨年比２％以上成長すると予想される。
交通部数拠所の統計によると、１月のバイク市場は光陽工業（KYMCO）が２万870台でシェアトップ（37.9％）、台湾ヤマハが１万5,914台で２位（28.9％）、三陽工業（ＳＹＭ）が１万4,944台で３位となった。13日付工商時報が伝えた。
