中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は１日から中国で台湾企業向けに人民元業務を行ってきた台湾系銀行に対し、顧客を限定せずに全面的な人民元業務に参入することを解禁し、申請受付を開始した。２日付経済日報が伝えた。
銀監会は各地の監管局に対し、台湾系銀行からの申請を統一基準に基づき受理することと審査をスピードアップすることを命じた。
銀監会の規定に基づけば、外資系銀行が人民元業務に全面参入するには、分行（地域本部）設立から満１年を経過している必要があるが、台湾系銀行に対しては満１年未満でも全面参入を認める。
これにより、設置から間もないため、人民元業務の対象が台湾企業に限られている中国信託商業銀行上海分行（地域本部に相当）、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）蘇州分行、台湾銀行上海分行、玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）東莞分行が恩恵を受ける見通しだ。
