銀行間ネットワークの運営会社である財金資訊（ＦＩＳＣ）などが出資する台湾行動支付は30日、スマートフォンを端末にかざすことで代金決済が可能なモバイル決済のプラットフォーム「支払いサービスプロバイダー認証サービスマネジャー（PSP TSM）」のサービスを開始した。31日付工商時報が伝えた。
ＦＩＳＣの趙揚清董事長は、キャッシュカード、クレジットカード100万枚が３年以内にモバイル決済に移行し、年間の決済額は1,000億台湾元（約3,800億円）に達するとの見方を示した。
サービス開始当初に参入するのは18行で、６行が追加参入を予定している。使用するにはまず、専用のアプリ「t wallet」をダウンロードした上で、銀行に申請を行い、銀行からの通知に従って、認証番号の入力や暗証番号の設定を行えばよい。
台湾行動支付は32の金融機関と悠遊卡公司が計６億元を出資して設立した。既に台湾全土で百貨店、コンビニエンスストア、量販店などの店舗３万カ所以上に端末の設置を完了した。来年末までに５万カ所以上に設置を見込む。
