不動産のコリアーズ・インターナショナルによると、台湾の2014年の商業用不動産取引金額は過去６年で最低となる815億台湾元（約3,100億円）にとどまった。30日付工商時報が報じた。
金融監督管理委員会（金管会）による不動産取引引き締め措置が影響し、生命保険会社による取引は148億9,000万元にとどまり、全体に占める割合は18.3％で、２年連続で20％を下回った。一方で、外国人による取引は98億7,700万元で、全体の12.1％を占め、初めて10％を超えた。
商業用不動産の取引内訳は、オフィスが40％、工場兼オフィスが25％、小売りが20％などだった。台北市での取引は金額ベースで64.4％を占めた。
一方、土地取引は前年比22％減の1,554億元だった。デベロッパーによる土地購入額は629億元で、前年を420億元下回った。
同社の劉学龍総経理は、来年の市場見通しについて、「原油価格下落や来年の利上げ可能性後退、実額課税の仕組みの早期決定などは、市場回復の追い風になる」と予想した。
