行政院金融監督管理委員会（金管会）は、個人投資家が台湾系銀行の香港支店に口座を開設し、香港株や中国本土株の投資を行うケースが増えていることを受け、香港での口座開設に際し、台湾の域内支店が保証確認業務を行うことを解禁しない方針を固めた。また、海外支店担当者が台湾に渡航して保証確認業務を行うことも規制する方針だ。14日付経済日報が伝えた。
海外支店担当者が台湾に渡航して保証確認業務を行うことが禁止されれば、グレーゾーンがなくなり、海外への口座開設が困難となるため、香港への資金流出を防ぐ効果がある。
台湾では昨年、香港株が高騰した際、香港での口座開設がブームとなり、金融機関は法的なグレーゾーンを利用し、実質的に口座開設を支援する業務を行っていた。
