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作成日：2008年2月19日_記事番号：T00005571
聯華電子の和艦科技投資、合法化に道筋
聯華電子（ＵＭＣ）が中国蘇州のＩＣ受託生産企業、和艦科技に違法な投資を行ったとされる問題で、関係官庁は聯華電子に和艦科技の株式を買い戻させることで、投資の合法化を進める方向で検討している。19日付経済日報が伝えた。
陳水扁総統は先ごろ、中国に進出した台湾企業の団体幹部らと会談し、中国への違法投資を行った企業に事後届け出を許容する「特赦」措置を導入する方針を固めたことを明らかにした。
聯華電子は2001年に会社と曹興誠董事長が直接関与せず、退職した従業員による投資という形式で和艦科技を設立。将来的に規制が緩和された際に聯華電子と経営統合することを視野に入れていた。しかし、曹董事長らは新竹地検に背任と商業会計法違反の罪で起訴され、現在２審で係争中だ。
関係官庁は和艦科技の違法投資案件の円満解決に意欲を示しており、行政院大陸委員会の関係者は「柔軟な方法があり得る」と発言している。陳瑞隆経済部長も「聯華電子が改めて和艦科技への投資計画を申請すれば、個別案件として審査する」と述べている。
