ニュース
公益
作成日：2008年2月19日_記事番号：T00005579
再生エネルギーの売電料金、計算式を導入
行政院は18日、再生エネルギー条例案を審議し、発電設備への投資を促進する立場から、再生エネルギーの売電価格をこれまでの単純な従量制ではなく、さまざまなコストを考慮した計算式に基づき算出する方式に変更する方針を固めた。19日付工商時報が伝えた。
これまでの協議では、水力、太陽エネルギー、風力など発電方式別に１キロワット時（ｋＷｈ）当たりの売電単価を定める単純な従量制を採用する方針だった。新方式では固定コスト、変動コスト、運転年限、維持費、発電量などを計算式に組み入れた上で、５～７％の内部利益が上がる形で料率を設定する。
また、太陽エネルギー発電設備を設置したユーザーが台湾電力に全量を売電することを認めることにした。これまでは余剰電力に限って売電が認められていた。この措置で太陽電池パネルの内需が高まると予想されるが、経済部エネルギー局は太陽エネルギー発電による電力の購入コストとして、電気料金の３％程度を消費者に転嫁する方針だ。経済部は太陽エネルギー発電の売電価格について、１キロワット時当たり８～10台湾元（約27.2～34円）とするのが妥当と試算している。
