不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）の台湾支社は30日、第１四半期の商用不動産市場について、オフィス物件は10年ぶりに１件も成約しなかったと発表した。林俊銘・台湾董事兼総経理は、今年は台北市の核心地域以外のオフィス物件価格が10～15％下がると予測した。31日付経済日報が報じた。
林総経理は、▽金融監督管理委員会（金管会）が先月、生命保険会社による不動産投資に義務付ける最低投資利回りを年2.875％のまま据え置くことを決めたこと▽地価税（土地固定資産税）と房屋税（建物固定資産税）の上昇▽房地合一課税（土地と建物の売却益に一括課税を行う新税制）導入の遅れ──などで不動産市場の見通しが立たず、投資家が慎重になっていると指摘した。
第１四半期の工場、工場オフィス物件などの取引額は86億台湾元、土地取引額が266億元で、合計は352億元（約1,350億円）と前期比51％減、前年同期比３％減だった。2008年の世界金融危機以来、第１四半期としては過去２番目に低かった。
