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作成日：2008年2月21日_記事番号：T00005624
行政院組織改革案、「14部７会」体制へ
行政院は20日、2010年元旦から施行予定の「行政院組織法」改正案を決議し、現在の８部２委員会から14部（省庁）７委員会制に改編するとの政府案を決定し、立法院での審議に送付した。21日付工商時報が報じた。
同修正案によると14部は、▽内政及国土安全部▽外交及僑務部▽国防部▽財政部▽教育及運動部▽法務部▽経済貿易部▽交通及建設部▽労働及人力資源部▽農業部▽衛生及社会福利部▽環境資源部▽文化及観光部▽退伍軍人事務部──で、現在、国家科学委員会が管轄する科学園区は、経済部から名称変更される経済貿易部の管轄となり、金融産業、促進民間参与公共建設案、政府調達案などは財政部の管轄となる。
７委員会は、▽国家発展委員会▽科技委員会▽大陸委員会▽海洋委員会▽原住民族委員会▽客家委員会▽性別平等委員会──とし、主任委員は副院長あるいは政務委員との兼任が認められる。
