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作成日：2008年2月21日_記事番号：T00005627
対中投資認可額、１月は２割減少
１月の台湾企業の対中投資の認可額は６億4,746万台湾元（約22億2,000万円）で、前年比で20.05％減少したことが、経済部投資審議委員会（投審会）の統計で明らかになった。21日付工商時報が報じた。
中国で今年から施行された労働合同法（労働契約法）による人件費上昇が原因かどうかについては、経済部は「今後の動きを見守る」として評価を避けた。１月の認可件数は前年比32％減の71件だった。投資額20万米ドル以下の小額案件は28件で、合計403万米ドルだった。
外国人と華僑による台湾直接投資の認可件数は184件で、前年比6.56％増の５億3,361万米ドルだった。
中国以外への投資の認可件数は47件で、前年比163.38％増の５億1,044万米ドルだった。
