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作成日：2008年2月21日_記事番号：T00005629
棚卸資産の会計方式変更、製造業などに衝撃
棚卸資産をめぐる会計処理方式が来年１月から変更され、在庫商品の価格下落の計上が義務付けられることから、製造業や建設業を中心に収益への影響が懸念されている。21日付経済日報が伝えた。
上場企業の大半は現在、取得した棚卸資産の平均原価を算出し、この平均原価によって期末棚卸資産の価額を算定する総平均法を採用している。これが来年以降は原価計算が品目別となるため、利益率が高い商品で在庫損失を埋めることができなくなる。
会計監査法人関係者は、原材料価格の高騰に直面し、利ざやが小さい製造業や物件の建設地により地価変動率が異なり、投資損失を抱える建設業が最も影響を受けると予測している。
