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作成日：2008年2月21日_記事番号：T00005631
物価安定会議、石油価格の凍結継続へ
原油価格の高騰を受け、行政院物価安定作業グループは21日、関係官庁と対応策を協議する。ただ、総統選を控えた微妙な時期だけに石油価格は引き続き凍結される可能性が高い。20日の中央社電が伝えた。
市場では石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産観測やベネズエラ、ナイジェリアでの政情不安などで原油先物価格が過去最高値を更新しているほか、鋼材や穀物などの先高感が消えない。
こうした状況を受け、物価安定作業グループの会合では、行政院経済建設委員会が物価と国際原油価格に関する分析報告を行い、関係官庁が当面の対応策を協議する。
政府関係者は「現在は１バレル＝100米ドルの高値が長期的に続くかを見守っているが、現在の高値水準が１カ月続けば経済に明らかな影響を与える。３月以降に気候が暖かくなれば、需給は改善されるとみられるため、今後１カ月が鍵だ」と指摘した。その上で「民間の物価上昇心理を抑えるため、石油価格の凍結時を提案する方向だ」と述べた。
