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作成日：2008年2月21日_記事番号：T00005637
損保各社の集団脱税、11社に拡大
損保会社11社と保険ブローカーなどが架空の領収書を使い、組織的に営利事業所得税（法人税）を脱税していた疑いが強まり、法務部調査局は本格的な調査に乗り出した。脱税に使われた架空領収書の額面総額は100億台湾元（約340億円）余りに上る見通しだ。21日付工商時報が伝えた。
脱税の疑いが持たれているのは、富邦、華南、泰安、新安東京海上、明台、第一、新光、兆豊、華山、旺旺友聯、中央の各社と保険ブローカー。
これに先立ち、花蓮地検は昨年10月、華南、泰安、富邦の損保３社が無資格の保険ブローカーに支払った費用を経費計上するため、合法業者に報酬を支払い、架空の領収書を発行させる手口で脱税に及んでいたとして関係先を捜索。これをきっかけに捜査当局は業界全体に捜査を拡大した結果、同様の手口による脱税が業界全体に及んでいるとの見方を固めた。
調べによると、損保会社は無資格の保険ブローカーに支払った費用をそのままでは経費計上できないため、合法業者に額面の15～17％の報酬を支払い架空の領収書を発行させていた。ただ、損保会社からの報酬では架空領収書にかかる25％の営業税に満たないため、業者は勤務実態がない従業員の人件費を計上して、帳尻を合わせていた。
