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作成日：2008年2月21日_記事番号：T00005640
台北市の房屋税、永康街などで引き上げ
台北市税捐稽徵処は20日、不動産の標準物件価格や耐用年数、交通事情などを基に設定する房屋税（固定資産税）の「房屋街路等級調整率」（通称路段率）の改定を発表した。21日付経済日報が伝えた。
それによると、路段率は32街区で引き下げ（平均27％）、77街区で引き上げ（平均12.7％）となる。路段率は３年に１回改定されている。慣例に従い、引き下げ対象の街区では今年から、引き上げ対象の街区では来年から改定後の路段率が適用される。
下げ幅が最大なのは中山北路一段33巷。一方、上げ幅は大きいのは、永康街（信義路と金華街の間）、大安路（忠孝東路と仁愛路の間）、延吉街、旧宗路、堤頂大道の周辺など。引き上げと引き下げで時間差があるため、台北市は今年の房屋税収が7,242万台湾元（約２億4,800万円）減少すると見込んでいる。
