営利事業所得税（法人税）を現行の25％から一挙に17.5％まで引き下げることを柱とする、新たな税制改革案が20日、行政院より正式に発表された。アイルランド（12％）に次いで世界で２番目に低い法人税率となり、外資の投資増や企業活動の活性化によって名目域内総生産（ＧＤＰ）成長率を1.63ポイント押し上げる効果を期待できるという。立法院の承認を経て、2010年１月１日からの実施を目指す。21日付工商時報などが報じた。
ハイテク優遇が終了
新税制は、09年末の産業高度化条例の期限切れに伴い実施するもの。張盛和財政部次長によると、法人税17.5％は香港と同等で、シンガポールの18％や、李明博次期大統領が25％から20％への引き下げを打ち出している韓国、33.33％から20％への引き下げを計画しているフランスより低く、高い国際競争力を持つことになる。なお、日本は30％だ。
これまで20年にわたって施行されてきた産業高度化促進条例は、ハイテク産業の振興を主な目的としたもので、ハイテク企業の実質負担税率は最高で15.4％となっていたが、政府案が承認されれば2.1ポイントの税負担増となる。一方で、これまで実質負担税率が最高で29.5％だった従来型産業は、大幅な減税が実現する。留保金に対する10％課税が取り消されることも大きい。
21日付経済日報によると、07年の会計数値で見た場合、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は235億台湾元（約803億5,000万円）、聯華電子（ＵＭＣ）は64億元、法人税負担が増加する。一方、統一企業（ユニプレジデント）は約５億元以上の税負担減となる。
花旗環球証券（シティグループ・グローバル・マーケッツ）のピーター・クルツ台湾区研究部主任は、「営利事業所得税の減税よりも産業高度化促進条例の終了の方が重要だ。集中型投資を行うファウンドリーやメモリ、パネル産業は悪影響が最も大きい」という見方を示した。
個人所得税率、最高37.5％に引き下げ
収入に応じて最高で40％、最低で６％まで課税率が５段階に分かれている総合所得税（個人所得税）は、最高税率が37.5％、最低が5.5％にそれぞれ引き下げられる。
また、給与所得の特別控除額は現行の７万8,000元が10万元に、標準控除額は配偶者を持つ者は現行の９万2,000元が12万元に、単身者は現行の４万6,000元が６万元に引き上げられる。
財政部によると、今回の税制改革案は、税率低減と徴税基盤の拡大、簡素化の３点を目標にしている。何志欽財政部長は、「約20億元の税収低下を招くが、実質固定資本形成の成長率は5.71ポイント、名目ＧＤＰ成長率は1.63ポイント高まるなど、経済成長に貢献する」と減税の効果を説明している。
