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作成日：2008年2月22日_記事番号：T00005655
対中金融投資緩和、ＣＥＰＡモデルを提言＝国民党
国民党の総統候補、馬英九氏の競選総部（選挙対策本部）は21日、対中金融投資緩和の在り方について、香港と中国本土の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）をモデルに台湾の金融機関に対する優遇措置などの獲得を目指す考えを示した。22日付経済日報が伝えた。
同選対の李紀珠報道担当は同紙の取材に対し、ＣＥＰＡをモデルにして、人民元業務が認められるまでの期間短縮や地方銀行への出資などが実現すれば、中国進出の遅れをばん回できると指摘した。ＣＥＰＡでは支店開設から２年で人民元業務の開始を申請できる。
李報道担当は「両岸金融政策が緩和されれば、台湾の銀行の戦略や視野が一変し、銀行株は上がり時価総額も膨らむ。両岸の金融交流を解禁した上で、再編を進めるべきだ。現在の政府の順序は間違っており、台湾の銀行の企業価値は抑え込まれている」と指摘した。
