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作成日：2008年2月22日_記事番号：T00005656
「外国人労働者比率６割に緩和を」、ＴＣＡが総統候補に提言
総統選を１カ月後に控え、台北市電脳公会（ＴＣＡ）は21日、理事長である宏碁（エイサー）の王振堂董事長ら３人による記者会見を開き、民進党と国民党双方の総統候補者に提言を行った。その中で外国人労働者政策に関して、「近年中国での投資コストが高まっており、雇用比率規制を60％まで緩和すれば、必ず企業の台湾回帰をもたらす」と訴えた。22日付工商時報が報じた。
同公会の試算では、外国人労働者比率を60％まで緩和すれば、人件費の低下から海外に進出する企業の台湾回帰を誘発し、台湾人労働者にとって少なくとも40％の雇用機会増が生まれるとしている。また、台湾人企業幹部とその家族、外国人労働者による消費も経済に少なからぬ活力をもたらすという考えを示した。
王理事長は、「当公会は内部に会員企業、協力企業などを含んでおり、約100万票分の影響力を持つ」と語り、候補者に対し提言を重く受け止めるよう求めた。
