流通大手の統一超商（プレジデント・チェーンストア）は、中国事業を強化するため、年内にも上海に業務本部を設置する。現在、新会社の設立手続きを進めている。22日付工商時報が伝えた。
同社はフランチャイズ形式で上海、北京で飲食店事業を展開するほか、独自ブランドで量販店、ドラッグストア、スーパーマーケット、パン店などの出店を地方都市で拡大する計画だ。設立中の新会社は今後、中国の小売、飲食店事業を統括する持ち株会社とする構えだ。
中国事業の売上高は昨年、前年比27％増の70億台湾元（約240億円）だった。同社の中国事業担当幹部は、今年の売り上げが２けたの伸びを示し、黒字転換を図れるという見通しを示した。
このうち、山東省で展開するスーパーマーケット「銀座超市」はこれまでに66カ所に出店。年内に100カ所まで店舗網を拡大するほか、物流システムの整備を進める。四川省成都市の量販店「ユニマート」は年内に２カ所に新規出店し、店舗網を５カ所に増やす。パン店の「聖娜多堡麺包点」は湖北省武漢市を中心に出店を拡大している。苦戦しているドラッグストアの「康是美」は、店舗スタイルの調整を進める。
