行政院金融監督管理委員会（金管会）は21日、受動部品最大手の国巨電子（ヤゲオ）が関連企業を通じ、大毅科技の経営権を取得を目指した過程で、持ち株の変動を届けていなかったとして、罰金2,160万台湾元（約7,400万円）の厳しい処分を下した。22日付工商時報が伝えた。
証券取引法によると、国巨電子は2005年から今年にかけ大毅科技の株式を10％以上取得したことで、持ち株が１％以上変動した場合、金融当局に届け出る必要があった。違反回数は44回に達した。ただ、刑事責任は問われない。
処分対象には国巨電子の陳泰銘董事長のほか、法人の国巨電子、旭泰投資、旭昌投資、寰泰投資、士亨興業、昇泰投資、国衆開発、国新投資の各社。国巨電子は諸文書を受け取った上で、不服申し立ての手続きを取る予定だ。
行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は先月31日、大毅科技への出資状況届け出に関連し、440万元の罰金を科している。
国巨電子は大毅科技に対する持ち株比率を一時41.3％まで高めたが、昨年8月に経営権掌握に失敗したことを受け、昨年末までに20.3％まで引き下げた。
