５月１日から水質汚染防止費の徴収が始まる。初回の申告納付期限は10月末。今年の徴収額は4,500万台湾元（約１億8,000万円）にとどまる見通しで、８割の企業の負担額は１万元以下になるとみられる。30日付経済日報が伝えた。
第１段階の対象は、工場廃水の排出が多い業種（紡織、石油化学、セメント、光電材料、電子部品など）の5,188社だ。17年から畜産業、18年から一般家庭にも拡大される。
行政院環境保護署（環保署）は、導入当初の軽減措置適用期間が終了する2020年以降は、年間５億～６億元の徴収を見込んでいる。収入は水質汚染防止に充てられる。
