行政院主計処は21日、国民所得評審会議を招集し、今年の経済成長率予測値を、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響、原油価格と農工業における原料価格の上昇などにより、これまでの4.53％から、過去３年間で最低の4.32％へと0.19ポイント引き下げた。一方、経済成長を左右する年平均インフレ率予測は、過去３年間で最高の1.98％へと引き上げた。なお、昨年第４四半期は予想を大きく上回る6.39％の成長を記録し、台湾経済の堅調を印象付けた。22日付工商時報などが報じた。
新興市場への輸出増でカバー
許璋瑤主計長は、今年の経済見通しは不確定要素に満ちていると語り、特に米国サブプライムローン問題が台湾の貿易にも影響を及ぼすとの見通しから、「輸出が昨年ほどの好成績を上げることは難しい」との判断を示した。ただ、台湾の輸出構造は昨年大きな転換を迎え、輸出に占める割合は、これまで大きな比重を占めてきた米国（13.0％）および欧州（10.8％）に対し、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インド、中東地域が17.7％と大きく上回った。新興市場向けの比重を持続的に高めることにより、サブプライム問題のマイナス影響を相殺できると許主計長はみている。
原油・原料価格下がらず
経済成長を左右する最大の不確定要素とみられる物価について許主計長は、今年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油価格を81.5米ドルと設定し、さらに農工業で原料価格が高止まりしていることから、上半期のインフレ率は3.04％に達すると指摘。また、消費者物価指数（ＣＰＩ）の先行指標となる卸売物価指数（ＷＰＩ）は第１四半期、7.7％と大幅に上昇するとみている。
また、今年の民間投資成長率は、建設業における原料コスト上昇、半導体価格の下落による関連メーカーの資本支出抑制などが原因で、3.26％にとどまるとの見方だ。
ＧＤＰの約６割を占める民間消費は2.92％増の予測で、これについて許主計長は、カードローン問題の収束に伴い消費回復が期待でき、また、今年の域内上場企業の現金配当が、昨年比1,000億台湾元（約3,400億円）増の１兆元に達するとみられ、資産効果が拡散して民間消費は中度の成長をみせると語った。
昨年Ｑ４は予想外の高成長
昨年第４四半期の経済成長率は、予想を１ポイントも上回る6.39％の高い数値に達し、これにより昨年通年の成長率も5.70％の高成長となった。特に、第３・第４四半期は２期連続６％以上の成長率を維持しており、台湾経済が依然堅調であることを示した。
