内政部の不動産取引実勢価格登録制度の統計によると、2014年の不動産取引総額は３兆7,120億台湾元（約14兆5,000億円）で前年より１兆元以上減少した。７日付経済日報が報じた。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・企画研究室プロジェクト経理は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」など税制改革の推進で、買い手と売り手が考える価格差が広がっているためと指摘した。
６直轄市の不動産取引総額は、▽新北市、7,641億元（前年比2,802億元減少）▽桃園市、4,810億元（2,321億元減少）▽台北市、5,896億元（1,670億元減少）──と、北部の減少が目立った。
