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作成日：2008年2月25日_記事番号：T00005685
李天羽国防部長が辞任、武器調達会社設立で批判
行政院は23日、李天羽国防部長の辞意を受け入れ、後任に蔡明憲・前国防部副部長を充てると発表した。李氏は米国からの武器調達に絡み、国防部などが出資する民間企業「鐽震公司」を立法院などの同意なしで設立しようとしていたことに対し、野党が批判を強めていた。台湾各メディアが同日、一斉に伝えた。
李氏は「鐽震公司の設立という使命を成し遂げられず、各方面の懸念を生んだことを遺憾に思う」とのコメントを発表した。李氏は民進党政権４人目の国防部長として昨年５月に就任したが、最も短命の９カ月で辞任に追い込まれた。
鐽震公司は、米国からの武器調達を目的として、邱義仁行政院副院長が主導権を握る形で秘密裏で設立準備が進められ、マスコミ報道で存在が明らかになった。報道によれば、国防部、中国鋼鉄、中華電信などが出資し、民進党幹部の呉乃仁氏が董事長に就任することが内定していた。野党国民党は、陳水扁政権が法的根拠なしに秘密裏に国防部出資による武器調達会社を設立するのは問題だとして、与党や李部長を猛烈に批判していた。
批判を受けた民進党政権は、鐽震公司への公的資金出資を断念した。陳景峻行政院秘書長は同日、「政府は民間企業との協力で国防工業のレベルアップを図る構えだったが、計画は既に汚名を着せされた。公的資金はまだ報じられておらず、今後も投資を行う考えはない」と述べ、計画が事実上頓挫したことを示唆した。
