所得が最低生活水準に満たない、低所得家庭の世帯数が、昨年初めて９万世帯を上回ったことが、内政部の統計で明らかになった。24日付工商時報が報じた。
低所得家庭は９万682世帯となり、世帯人口は、総人口の0.96％に当たる22万1,000人だった。内政部は、所得の成長率が減退していること、および所得の低い派遣労働者などの増加が原因だと分析している。
このうち、世帯全員の収入合計を世帯人数で割った「最低生活費」の数値が、直近の１人当たりの年間平均消費支出の60％を下回る「近貧家庭」の数は、2001年から２万5,000世帯（世帯人口６万人）増え、６万5,000世帯（同17万人）となった。「近貧家庭」の世帯人口の増加は、過去７年で最も多かった。なお、昨年末に改正された低所得者の新たな認定範囲は、今年からの適用になるため、昨年の統計には反映していない。
一方で、収入のない「赤貧家庭」の数は約4,000世帯で、この７年変わらなかった。
