基本工資（最低賃金）が７月１日から月給２万８台湾元（約７万9,000円）に引き上げられることを受け、労工保険料、労工退休金（公的勤労者退職金）基金への拠出金、全民健康保険料も引き上げられる。20日付工商時報が伝えた。
労働部労工保険局（労保局）によると、労工保険料は一般勤労者（131万人）の場合、勤労者本人は月14元、雇用主は52元の追加負担となる。労工退休金基金への雇用主の拠出金も月44元増える。
また、衛生福利部によると、勤労者252万人の全民健康保険料が引き上げられ、本人が11元、雇用主が35元の負担増となる。
一連の引き上げで、雇用主の負担増は年間で総額20億8,000万元となる見通しだ。
