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作成日：2008年2月26日_記事番号：T00005740
台湾固網、台湾寛頻との商標訴訟で勝訴確定
台湾大哥大（タイワン・モバイル）の子会社台湾固網（ＴＦＮ）に対し、ケーブルテレビ業者の台湾寛頻通訊顧問（ＴＢＣ）が「台湾寛頻網」という商標の使用差し止めを求めた行政訴訟で、最高行政裁は25日までに台湾固網に継続使用を認める判決を下し確定した。26日付経済日報が伝えた。
両社は２件の訴訟で商標権を争っていた。原告の台湾寛頻は商標の差し止めを求めた訴訟で昨年７月に敗訴。今回はサービスの内容を示す「サービスマーク」としての差し止め訴訟にも敗れた。
台湾固網は2001年、「台湾寛頻網net&a設計図」という商標を登録したが、原告は「台湾寛頻」という表記は88年から使用しており、台湾固網の商標登録は困難を招くとして、使用差し止めを要求。台湾固網は商標の主体は「net&a設計図」という部分で、「台湾寛頻網」という文字は商標下部の約５分の１を占めているにすぎないなどとし、商標が酷似しているとは言えないと主張していた。
最高行政裁は「台湾寛頻」という文字は、サービスの内容を示す説明性の文字であり、特定企業を示す識別性はないと指摘し、台湾寛頻による独占は認められないと判断した。
