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作成日：2008年2月27日_記事番号：T00005747
米航空機メーカーへの政府出資、巨額損失に
台湾政府が出資した米国の航空機メーカー、サイノ・スウェアリング・エアクラフト・コープ（ＳＳＡＣ）をめぐる投資損失が121億台湾元（約417億8,000万円）に上るとみられることが26日までに明らかになった。頼士葆立法委員（国民党）が指摘した。27日付中国時報が伝えた。
ＳＳＡＣは赤字経営が続いていたが、ドバイの投資会社とＳＳＡＣの取引先のアクション・エビエーションが合弁で設立した新会社を引き受け先とする１億5,000万米ドルの増資を実施することで合意した。台湾政府が経営権を事実上売却する形で、同新会社はＳＳＡＣの株式80％を取得する。
台湾政府はＳＳＡＣに４億2,600万米ドルを長期投資していたにもかかわらず、ＳＳＡＣが安値で新株を発行し、台湾政府による持ち株比率は20％に低下する。これにより、株式の希薄化が起き、巨額の投資損失が避けられない見通しだ。
ＳＳＡＣは昨年時点で運転資金が底を突き、立法院内でも政府による継続出資には否定的な意見が多かった。
陳瑞隆経済部長は「06年から行った投資見直しで、投資回収期間が長く、リスクが高い航空機メーカーに投資を継続すべきではないとの認識に達していた」と答弁した。台湾政府は国民党政権下の1995年にＳＳＡＣに投資していた。
