行政院主計処が26日発表した、昨年の平均経常性給与（ボーナスなどの特別賞与を含まず）は前年比1.77％増の３万6,764台湾元（約12万7,000円）で、上昇率は過去７年で最高を記録した。ただ、物価高騰のあおりを受け、経常性給与からインフレ率を差し引いた「実質経常性給与」は前年比0.03％減少しており、学者は実質経常性給与の低下は消費力の下落につながると指摘している。27日付蘋果日報が報じた。
中国文化大学経済系の柏雲昌副教授は、「現在の物価高は世界的傾向で、政府が止められるものではない」と指摘した上で、「経済政策を見直し、台湾の競争力を高め、物価上昇を上回る収入増加が必要だ。さもなければ投資は減速し、産業は海外に流出する」と警告した。
台北市糕餅商業同業公会の張国栄副理事長は、小麦粉の値上がりがさらに続けば、トーストを５％値上げせざるを得ないと語り、ある米穀商は４月から米の値段が全面的に値上がりし、特に白米では３割前後上がると語った。
