ニュース 石油・化学 作成日:2015年6月25日_記事番号:T00057743
雲林県政府環境保護局は24日、PM2.5(微小粒子状物質)による大気汚染の主因とされる発電燃料の歴青炭と石油コークスの使用を禁止する自治条例に関連し、台塑集団(台湾プラスチックグループ)の第6ナフサ分解プラント(通称六軽、雲林県麦寮郷)での歴青炭の使用禁止を条件付きで2年猶予することを決めた。25日付経済日報が伝えた。
六軽の石化第1プラント、麦寮火力発電所では歴青炭の使用許可がそれぞれ7月初めまでに期限切れとなり、台プラグループによる期限延長申請は当初却下されていた。
同局は六軽での歴青炭使用量を2年以内に20%以上削減することを条件として、使用許可を2017年6月まで延長することを認めた。
李進勇雲林県長は「延長は企業に猶予期間を与えるものだ。2年後には歴青炭が使用できなくなるため、企業には早めに対処してもらいたい」と述べた。
歴青炭と石油コークスの使用を禁止する同県の自治条例は台湾全土でも最も厳しいものだが、産業界からは石油化学産業への影響を懸念する声が上がっていた。
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