ファウンドリーの力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）は26日、中国安徽省の合肥市政府と合弁会社「合肥晶合集成電路（晶合集成）」を設立し、同市内に月産能力４万枚の12インチウエハー工場を建設する同意書に署名を行うことを董事会で決議した。投資額は135億3,000万人民元（約2,670億円）。同工場では当初、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）ドライバＩＣの受託生産を手掛ける方針だ。27日付経済日報などが報じた。
パワーチップは、中国の半導体市場には力強い需要が存在し、将来的には世界最大の市場に成長すると好感。年内に出資はせず、合肥市がまず工場を建設した後、早ければ来年から現金および技術を提供する形で出資を行うと説明した。なお同社の出資比率は50%未満となるという。
台湾のファウンドリー業者と中国の自治体による12インチ工場の建設は、聯華電子（ＵＭＣ）と福建省アモイ市に続く２例目で、これにより業界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も同国での12インチ工場設置計画を加速させるとみられる。
