ニュース
その他分野
作成日：2008年2月29日_記事番号：T00005786
対中違法投資の追認措置、禁止業種は除外
邱義仁行政院副院長は27日、対中違法投資の追認措置実施に向け、行政院大陸委員会の陳明通主任委員、陳瑞隆経済部長、行政院経済建設委員会の何美玥主任委員らと調整を行った結果、投資禁止業種に関しては追認措置の措置に含めない方針を固めたもようだ。28日付経済日報が伝えた。
陳水扁総統は26日に産業界代表と会談した際、行政部門が追認措置実施に向けた検討を進めていることを明らかにしていた。
ただ、陳明通主任委員は、「積極的に努力はするが、期限でしばらないでほしい」などと注文を付けた。
一方、陳明通主任委員は総統選期間に中台間でチャーター便の運航を認めるかについては、「新議題であり、北京当局との新たな交渉が必要だ」として難色を示した。
