台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）大手、南亜科技は３日、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとの提携を正式に発表した。台湾に合弁会社を設立し、50ナノメートル以下の規格のスタック式ＤＲＡＭ技術を共同開発する。今回の提携を機に、赤字に苦しむＤＲＡＭ業界の再編や、トレンチ式ＤＲＡＭの淘汰が進むことなどが予想される。４日付経済日報が報じた。
マイクロンは20億米ドル以上の手持ち資金があり、独キマンダと合併について交渉中だ。現在世界６位の南亜科技が、キマンダや両社の合弁で設立したＤＲＡＭメーカー、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）を含む４社で提携することになれば、サムスン電子を抜いて世界最大手を目指すエルピーダ・力晶半導体（ＰＳＣ）陣営にとって大きな脅威となる。
南亜科技によると、提携の詳細は第２四半期に決定する。南亜科技の月産能力７万枚の８インチ工場２基で、ファウンドリーや、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの受託生産を行う可能性もある。
キマンダとの58ナノメートル規格のトレンチ式ＤＲＡＭ技術の提携について、南亜科技は、同技術が淘汰されるまで提携関係は変わらないと強調した。
