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作成日：2008年3月5日_記事番号：T00005878
対中違法投資の合法化、閣議決定へ
行政院は対中違法投資の合法化を図るため、違法投資の金額が2,000万台湾元（約6,706億円）以下の場合、５万元の軽微な罰金で投資の合法化を認める方針を５日にも行政院会議（閣議）で決定する。総統選を控え、対中違法投資に対する事実上の「特赦」措置となる。今回の措置は法改正を伴わず、経済部が処罰規定を改正する形で実施される。５日付工商時報が伝えた。
違法投資の金額が2,000万～１億元の場合は罰金10万元、同１億元以上の場合は担当機関が個別に罰金額を決定する。ただ、投資が認められていない「禁止類」の業種に関しては対象に含まれない。
一方、対中投資の投資上限についても、「投資・技術協力審査原則」を緩和し、企業単独ベースの純資産の40％までとする現行規定を、単独ベースまたは連結ベースの純資産の40％までとする方針で、同時に発表される見通しだ。
