消費者物価指数（ＣＰＩ）の対前年比上昇率と失業率を足した「経済不快指数」（窮乏指数、ミザリー・インデックス）が、昨年は5.71％で過去10年で３番目に高い数値だったことが、行政院主計処の発表で明らかになった。５日付聯合報が報じた。
2007年の指数よりもさらに悪かった04年と05年は、失業率の高さを原因としていたが、昨年は物価高によって数値が上昇した。同数値は、その国や地域で暮らす人々の生活の困窮度を表す目安として利用されている。
主計処は、２月のＣＰＩ上昇率は３％を突破する見込みで、上半期は３％、下半期は高止まりし、上昇率自体は小さくなると予測している。
