ヤマトホールディングスの台湾ヤマト運輸は今月１日から、統一超商（プレジデント・チェーンストア）傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブンなどでも日本向け国際宅急便を受け付けるサービスを開始した。
これまでは台湾ヤマトでのみ日本向け宅急便を取り扱ってきたが、統一超商傘下の統一速達（出資比率・統一超商70％、統一企業20％、ヤマトホールディングス10％）を通じることで、台湾全土4,762店のセブン－イレブンなどが新たな受付窓口となる。
同サービスは、統一速達が集荷を担当し、台湾ヤマトが日本への発送を行う。
統一速達は、2001年にサービスを開始した産地直送宅急便「黒猫探検隊」が好調で、昨年は取り扱いが3,000件以上に達した。売上高は前年比15％増の35億台湾元（約120億円）で、利益は前年から倍増の１億元だった。今後、中台間の直航が実現すれば、さらなる商機が見込めると５日付経済日報は指摘している。
