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作成日：2008年3月5日_記事番号：T00005890
中国資本に対する不動産投資開放、「就任後半年以内に」＝馬候補
国民党の総統選候補者である馬英九氏は４日、中国資本に対する台湾の不動産投資開放の公約について、「就任後、半年以内で問題ないだろう」と語り、初めて具体的なスケジュールに言及した。５日付経済日報が報じた。
同政策は不動産景気を刺激すると考えられており、遠雄集団の趙藤雄董事長は、「中国資本への投資規制緩和により、台北市の高級住宅は来年、１坪200万～300万（約667万～1,000万円）に上昇する」と語っている。また、台湾省建設公会の穆村松理事長も、「総統選挙後、２兆～３兆元の資金が流入し、不動産価格を押し上げる」と予測している。
４日は遠雄建設の蔡宗易副総経理や、華固建設の廖文山総経理、冠徳建設の馬玉山董事長ら、建設業界の経営幹部約100人が台北市八徳路の国民党中央本部に集まり馬候補への支持を表明した。
馬候補は、公約の一つである直航便の推進については、中台チャーター便の週末運航を７月１日に実現するというタイムスケジュールを挙げている。
