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作成日：2008年3月6日_記事番号：T00005937
中環集団、ブルーレイＤＶＤへの追加投資見送り
光ディスク最大手、中環集団（ＣＭＣマグネティクス）の翁明顕董事長は５日、ブルーレイ方式の次世代ＤＶＤについて、大手企業の特許権独占をめぐる問題が未解決で、普及時期が３年先に延びるとの認識を示し、現時点で追加投資を行う考えはないことを明らかにした。６日付工商時報が伝えた。
ブルーレイ方式とＨＤ－ＤＶＤ方式の主導権争いは、ブルーレイ方式に軍配が上がったが、翁董事長は「ブルーレイ方式に関連する特許は21社が保有している。大手による特許権独占の問題が解決されなければ、ディスクメーカーによる大規模投資は困難だ」と述べた。翁董事長は理由として、台湾企業がかつてＣＤ－ＲやＤＶＤ－Ｒに2,000億台湾元（約6,756億円）の資金を投じたが、特許使用料の支払いで損失を余儀なくされた経験を挙げた。
一方、中環集団傘下の盛福多媒体は同日、コンビニエンスストアを中心にＤＶＤソフトの自動レンタル機の設置を進めると発表した。ＤＶＤレンタル市場で10％のシェア獲得を目指す。初期はファミリーマート、カルフールなどに設置し、３カ月後をめどに鉄道駅、ホテル、病院、ファストフード店などにも拡大する。
