ニュース 人事労務 その他分野 作成日:2015年9月18日_記事番号:T00059379
行政院環境保護署(環保署)は17日、温室効果ガス削減の排出削減目標案(INDC)を閣議に報告した。
魏環保署長(右)。気候問題の専門家、ハンス・ヨアキム・シェルヌーバー氏(左)は環保署に招かれて訪台し、台湾の自主的な取り組みは素晴らしいと述べた(17日=中央社)
それによると、現状から試算した2030年の温室効果ガスの予想排出量は年間4億2,800万トンで、その50%に相当する2億1,400万トンまで排出量を削減することを目標に定めた。これは05年当時の排出量(2億6,900万トン)より20%少なく、00年当時の排出量(2億2,700万トン)をも下回る数字だ。
ただ、INDCは、台湾電力(TPC)第4原子力発電所(新北市貢寮区)を稼働させた上で、原子力発電への依存を徐々に減らしていくことを前提に算出されたものだ。
INDCは11月30日から12月11日まで開催される国連気候変動パリ会議(COP21)までに国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出することが条約締約国に求められている。台湾は国連に加盟していないが、自発的にINDCを表明する。
魏国彦環保署長は「排出量削減は5年ごとの段階的に実施し、期限の2年前に次の段階の削減目標を定める。今年から20年までが第1段階になる」と説明した。
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