政府の価格凍結措置で据え置かれてきたガソリン価格と電気料金が、台湾中油と台湾電力の損失の膨らみにより、総統選を経て新政権発足後の６月から値上げされる可能性が濃厚なようだ。11日付中国時報によると、中油は現時点でガソリン１リットル当たり2.4台湾元（約８円）、台電は１キロワット時（kWh）当たり最低でも0.5元、率にして23％の大幅値上げを検討している。値上げ幅によっては、民生に深刻な影響を与えかねないため、新政権が最初に迎える重要な課題となりそうだ。
国際原油価格は10日、１バレル＝108米ドルの史上最高値を更新した。民進党政府が昨年11月に石油製品価格の凍結を決めた水準は１バレル＝87米ドルで、既に25％もの開きがある。経済部の試算によると、このまま凍結を続けた場合、台湾中油の今年上半期の損失額は244億9,400万元で、同様に電力料金の凍結措置がとられている台電の損失額は548億元となり、２社合計で約800億元となる。仮に下半期も凍結が続いた場合は通年で1,600億元と、公営事業としては過去最大の赤字を記録する。
陳瑞隆経済部長は10日、「４月の石油製品価格は３月末に検討する。電気料金は引き上げる考えはない」と語り、物価高を政府で吸収する現行の政策を当面変更する考えのないことを表明した。経済部では、「重要な政策決定は、新政権の発足まで行うべきではない」という認識で、陳水扁政権が対応に動く可能性は低い。
月400元の負担増
台湾中油の検討する値上げ幅１リットル2.4元は、変動価格制度に基づいて計算した場合に必要な上げ幅で、新総統就任後なら2.6～2.7元になる計算という。台電の検討する１kWh0.5元は、今年の損益均衡のために必要な引き上げ幅だ。
これらの値上げが行われた場合、自家用車を利用する家庭では、1,800ccの自動車で、毎月の走行距離を70～95キロとした場合、ガソリン代負担は月182～250元の増加となる。また、電力料金は、１家４人の平均的な電力使用量で計算すれば、月当たり100～150元負担が増加する。全体として、消費者の負担は１カ月当たりで200～400元増加する見通しだ。
諸外国よりは低価格
現在、域内のオクタン価98ガソリンの価格は、１リットル当たり31元。日本（台湾元換算で約44.9元）、韓国（52.4元）、香港（62元）、シンガポール（43.8元）と比べて低く抑えられており、調整の余地があることは明白だ。
台石化は現状維持
政府の価格凍結政策に従っている民間の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）は、同日付工商時報によると、域内供給優先の中油とは異なり、輸出を中心にしているため、影響は比較的少ないようだ。台石化は、「２月25日に価格維持の発表を行っており、当面再検討することはない」としている。
