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作成日：2008年3月12日_記事番号：T00006034
税制優遇策の悪用、税金追徴に利子上乗せ
財政部と経済部は、戦略産業に対する５年間の租税優遇策を悪用し、免税措置や機械設備、研究・人材育成に対する投資税額控除などの虚偽申告を行った企業に対し、今年から税金の追徴に加え、利子分の支払いも求めることを決めた。12日付工商時報が伝えた。
産業高度化促進条例にも、虚偽申告を行った場合、３年以内は投資税額控除を申請できないとする罰則規定が制定時にはあったが、その後の改正で削除されていた。また、国税当局の監査能力には限界があり、検査が行われるのは申請件数の10％にすぎない。このため、企業側には虚偽申告が見つかっても、追徴に応じればいいという安易な考え方が広がっていた。
監査を受ける可能性が低いことに目を付けた虚偽申告が増えた結果、投資控除の申請金額は大幅に増加し、機械設備の投資税額控除額は500億台湾元（約1,683億円）に達していた。
