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作成日：2008年3月12日_記事番号：T00006038
海外進出企業の回帰上場、４月に申請受付へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、海外に進出した台湾企業の回帰上場に向けた関連規定の改正作業が１カ月以内に完了する見通しを明らかにした。これにより、４月末にも上場申請の受付が始まる見通しとなった。12日付経済日報が伝えた。
金管会によると、上場に向けては一般の上場企業と同様、対中投資が純資産（連結または単独）の40％を超えてはならず、公開市場で調達資金を中国に直接してはならない。金管会は回帰上場案件の審査所要日数を通常の増資案件の12日間より短い７日間とする予定だ。
一方、台湾証券取引所の呉栄義董事長は同日、「初年度に10社の回帰上場を見込んでいる」と述べた。既にベトナムに進出した台湾系企業が回帰上場に関心を示しているという。呉董事長は先週、ベトナムで台湾系企業関係者と会い、回帰上場を呼び掛けた。24、25日にはバンコクでも説明会を開く予定だ。
台湾証取は、回帰上場の申請件数で３位以内に入った幹事証券会社と会計監査法人に10万～30万台湾元（約33万～100万円）の奨励金を支給する。
