労働部が16日発表した統計によると、無給休暇実施企業は11月15日時点で45社と前月末から12社増加、対象者は5,292人で4,074人増加し、過去３年７カ月で最も多かった。17日付聯合報などが報じた。
労働部は、液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が10日から2,515人に対し無給休暇を実施したことが主因と説明した。経済部工業局は、中華映管のほか、台湾星科金朋半導体（ウィンステック・セミコンダクター）が443人、千興不銹鋼（CSSSC）が132人で比較的多いと指摘した。
業界別では、電子業界が最も多く、製造業が続いた。地域の偏りはなく、週１～２日の実施が多数を占めた。
王厚偉・労働部労働関係司長は、多くの企業は世界金融危機当時とは状況が異なり、短期的な受注見通しが立っていないだけと指摘した。
