国家発展委員会（国発会）は21日、ＧＤＰ（域内総生産）成長率を2.1～2.7％とする2016年経済目標を承認した。続いて行政院が審査する。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２％以下、失業率は3.7～3.9％の目標だ。22日付経済日報などが報じた。
国発会は、行政院主計総処が11月に発表した予測2.32％を基に、国際的なリスクや政策効果を考慮して目標を設定した。国発会は、来年は輸出、消費、投資が政策の重点で、経済成長率を最大0.38ポイント押し上げると予測した。
国発会は来年の不確定要素として、▽中国経済の減速、中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」台頭で台湾企業が受ける打撃▽米利上げや日本、欧州の量的金融緩和政策が金融市場に与える影響──を挙げ、これらは新興市場の債務リスクを高めると指摘した。
国発会は今後、毎年の経済目標を発表しないが、来年６月に４カ年計画を策定する。
