６直轄市における昨年12月の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は３万6,433件で、前月の２倍以上、前年同月比56.4%増だった。今年から導入された、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一税」前の駆け込みが多かった。５日付工商時報などが報じた。
台北市の12月建物売買移転件数は前月比117%増の5,497件、新北市は99%増の7,754件、桃園市は77.4%増の6,064件だった。台中市は111.2%増の8,169件、台南市は147.8%増の3,980件でそれぞれ1999年の統計開始以来、単月の最高を記録。高雄市は76.6%増の4,969件で、統計開始以降で２番目の単月高水準を記録した。
台北市の昨年通年の建物売買移転件数は前年比6.6%減の２万9,904件、新北市は16.5%減の５万447件で、それぞれ統計開始以来の最低を記録した。このほか▽桃園市、３万8,124件（12.7%減）▽台中市、４万4,412件（7.3%減）▽台南市、２万1,096件（4.8%増）▽高雄市、３万4,845件（10.2%減）──で、台南市のみプラス成長した。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・企画研究室プロジェクトマネジャーは、台湾全土の昨年１〜11月建物売買移転件数は24万5,000件だっため、通年では29万件と過去14年で最低になる可能性があると予想した。
