経済部は７日、ニュージーランドが台湾に対し、サービス業分野で最恵国待遇を適用するとの通告を受けたことを明らかにした。ニュージーランドはこのほど発効した韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）と同等の水準で台湾にサービス業を開放する。８日付聯合報が伝えた。
台湾とニュージーランドは2013年に経済協力協定（ANZTEC）を結び、双方が第三国とＦＴＡを結んだ場合、双方の業者に同等の待遇を与えることで合意していた。このため、韓国とニュージーランドのＦＴＡが昨年末に発効したことを受け、台湾にも同様の市場開放措置が取られることになる。
経済部によると、最恵国待遇の適用を受け、台湾からは総合エンジニアリングサービス業、コンピューター修理業、撮影サービス業などの業種がニュージーランドに100％出資で投資を行うことができるようになる。また、ニュージーランドへの投資時に審査が必要となる投資案件の条件がこれまでの2,000万ニュージーランドドル（約15億7,000万円）以上から5,000万ニュージーランドドル以上に引き上げられる。
